１｜　墓じまいの補助金（改葬支援制度）とは？

２｜　補助金制度を利用する際の注意点

３｜　墓じまい（改葬）を進める基本的なステップ

４｜　行政書士によるお手伝い・ご相談いただける内容

すべての地域ではありませんが、一部の市町村（自治体）では、管理が行き届かなくなったお墓の無縁墓化（無縁墳墓）を防ぐ目的や、市営・区営墓地の再開発・有効利用を推進する目的で、「墓じまい工事（解体・撤去）の費用の一部を補助する制度」を実施しています。

主な補助対象や金額の目安
自治体によって制度名称や対象要件は異なりますが、一般的には以下のような内容が多く見られます。

• 補助の対象となる費用
  お墓の解体・撤去費用、更地に戻す工事費用など

• 補助額の目安
  上限10万円〜20万円程度（または工事費用の一定割合）

• 主な対象者
  自治体が管理する市営墓地・公営墓地に区画を持っている方、または市内の民間墓地等でお墓を返還・撤去する住民の方など

※お寺の離檀料や、新しい供養先の購入費用、閉眼供養（魂抜き）のお布施などは補助対象外となるケースが一般的です。

墓じまいの補助金制度は非常に助かる仕組みですが、利用にあたってはいくつかの重要な注意点があります。

① 全国のすべての自治体で実施されているわけではない
補助金制度の有無は、各自治体の予算や墓地管理の方針によって異なります。そのため、お墓が所在する自治体（市区町村役場）の公式ホームページや担当窓口（環境課や生活衛生課など）で事前の確認が必要です。

② 工事（着工）前の事前申請が必須
多くの補助金・助成金制度と同様に、「解体工事を始める前に申請して交付決定を受けること」が要件となっている場合がほとんどです。すでに工事が終わって支払いが完了している場合は対象外となってしまうため、必ず手続きの順番に注意しましょう。
 

③ 施工業者や手続に関する条件がある場合も
「市内の登録施工業者が行う工事に限る」「特定の証明書類を提出できること」など、自治体ごとに詳細な要件が定められていることがあります。

墓じまいを行うにあたっては、お墓の撤去工事だけでなく、法律（墓地、埋葬等に関する法律）に基づいた「改葬許可」という役所への手続きが必要となります。

1. 新しい供養先の決定
   改葬後の遺骨を納める場所（納骨堂、樹木葬、合祀墓、別の霊園など）を決め、「受入証明書」や永代供養許可書などを発行してもらいます。

2. 現在のお墓（墓地管理者）への相談・連絡
   お寺の住職や霊園の管理事務所へ墓じまいの意向を伝え、埋葬されていたことを示す「埋葬証明書（保管証明書）」を発行してもらいます。

3. 市区町村役場へ「改葬許可」の申請
   現在のお墓がある自治体の役所へ改葬許可申請書を提出し、「改葬許可証」の交付を受けます。（ここで補助金の事前申請も合わせて確認しておくとスムーズです）

4. お墓の閉眼供養・解体撤去工事
   お寺による閉眼供養（魂抜き）を行い、石材業者によって墓石を撤去し、土地を更地にして管理者に返還します。

5. 新しい供養先への納骨
   改葬許可証を新しい供養先に提出し、遺骨を納めます。

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墓じまい（改葬）の手続きは、遠方にお墓がある場合や、お寺・石材業者・役所など複数の関係者と連絡を取り合わなければならないため、ご遺族さまにとって精神的・時間的な負担となることがあります。

当事務所では、ご相談者さまのお気持ちに寄り添いながら、以下のような手続きのサポートを行っております。

• お墓が所在する自治体における「補助金制度の有無」の事前確認

• 役所への「改葬許可申請書」の作成および申請手続の代行

• 新しい供養先の受入証明書や埋葬証明書などの書類確認・整理

• 現地へ行くのが難しい方への遠方手続きのサポート

「遠方にあってお墓の手続きに行くのが難しい」「どのような書類を役所に提出すればよいか分からない」といったお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。