こんにちは。行政書士の落合です。

「自分たちには子どもがいないため、万が一のときは配偶者にすべての財産を遺したい」

とお考えのご夫婦は少なくありません。お互いに全財産を譲り合う内容の遺言を「夫婦相互遺言」と呼ぶことがあります。

遺された配偶者が生活に困らないようにするための有効な備えですが、単に「配偶者に全財産を相続させる」と書き残すだけでは、実務上思わぬ課題やトラブルが生じるケースがあります。

今回は、子どもがいないご夫婦が相互遺言を作成する際の基本ルールをはじめ、親御さんがご存命の場合を例に、注意点、将来のリスク（認知能力低下や同時死亡）に備えるための実務上のポイントを分かりやすく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

高齢化が進むなか、通院や買い物、施設への移動などをサポートする「介護タクシー（福祉タクシー）」の需要が高まっています。介護事業所の新しいサービスとして導入を検討される事業者さまや、個人で独立開業を目指される方も増えてきました。

介護タクシー事業を始めるには、国土交通省（地方運輸局）から「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」の許可を受ける必要があります。

一般のタクシー事業とは異なり、利用できる方の対象が限定されている一方で、車庫や車両、運行管理、自己資金などについて細かな基準が設けられています。今回は、介護タクシーの許可を取得するための主な要件と、事前準備のポイントを分かりやすく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

「遠方にあってお墓参りに行けない」
「後継者がおらず、自分たちの代で区切りをつけたい」

といった理由から、お墓を整理する「墓じまい（改葬）」を検討される方が増えています。

お墓の撤去費用や新しい供養先（納骨堂や樹木葬など）の費用など、墓じまいには少なからず金銭的な負担がかかるため、「できれば費用を抑えたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

実は、一部の自治体では墓じまいにかかる費用を助成・補助する制度を設けているところがあります。今回は、墓じまいの補助金の概要や注意点、改葬に必要な行政手続きの基本について分かりやすく解説します。

先日のコラムでもお墓じまいに触れていますが、併せてご覧いただくとよいかと思います。

こんにちは。行政書士の落合です。

これから不動産業（宅地建物取引業）をスタートしたいとお考えの方や、自社の新事業として不動産売買・仲介への参入を計画されている事業者さまもいらっしゃるのではないでしょうか。

建築業やオーナー業とは異なり、土地や建物の売買・仲介を行うには、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許（いわゆる宅建業許可）」を取得する必要があります。

この免許手続では、書類の準備だけでなく「人的な要件」や「事務所の形態」について厳格な基準が設けられています。今回は、宅建業免許を取得する際におさえておきたい主な要件と、実務上で特に注意が必要なポイントを分かりやすく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

「自社のECサイトでおすすめのお酒を販売したい」
「地域の特産品と一緒に地酒やクラフトビールをセット通販したい」
「居酒屋やカフェのお酒を持ち帰り用やネットで売りたい」

これからこのような新しい挑戦や事業計画をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、お酒を販売するためには税務署から「酒類販売業免許」を受ける必要があります。この免許には、大きく分けて以下のような種類（区分）が存在します。

• 一般酒類販売業免許: 実店舗で消費者や飲食店にお酒を直接販売するための免許

• 通信販売酒類販売業免許: 2都道府県以上の広域な地域の消費者へ、ネットやカタログ等でお酒を通販するための免許

• 卸売業免許: 酒類販売業者や製造業者に対してお酒を販売するための免許

• 期限付酒類販売業免許: イベントや催事などで期間限定でお酒を販売するための免許（製造事業者、販売事業者向け）

このように目的や販売形態によって必要な免許が異なりますが、今回はその中でも「インターネット等でお酒を販売する際（通信販売酒類販売業免許）のポイント」に絞って解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

「実家のお墓が遠方にあって、将来の管理が心配…」

「後継者に負担をかけないよう、自分たちの代で『墓じまい』を検討したい」

少子高齢化や核家族化が進む現代において、お墓に関する悩みや価値観は大きく変化しています。それに伴い、従来の「先祖代々の代々墓」だけでなく、「樹木葬」「屋内型納骨堂」「永代供養墓」といった新しいスタイルのお墓を選ぶ方が急速に増えています。

電車内の広告や新聞の折り込みチラシ、テレビCMなどでも、綺麗で明るい納骨堂やガーデニング霊園の案内を目にする機会が多くなったのではないでしょうか。

これらの身近になりつつある新しいお墓や霊園が、一体どのような仕組みで作られ、運営されているのでしょう。

実は、お墓や納骨堂を新しく作ったり増設したりする背景には、非常に厳格な「行政上の許可手続き」が存在します。今回は、今どきのお墓事情と、私たちにもかかわりのある行政手続きをご紹介します。

こんにちは。行政書士の落合です。

日常の業務や現場対応に追われていると、どうしても後回しになりがちなのが「行政手続き」です。特に、取得してから数年が経過している営業許可や免許などの「許認可手続き」は、普段意識することが少ないため、いつの間にか更新時期が迫っていた、という経験をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。

「うっかり更新を忘れてしまった…」

その「うっかり」が、最悪の場合、事業の継続を揺るがす重大な事態を引き起こすこともあります。

本稿では、事業者様が知っておくべき許認可更新の基本知識から、期限切れ・失効によって生じる具体的なリスク、忘れがちな「変更届」の注意点、そして効率的な管理方法までを詳しく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

日常生活やビジネスの中で、「著作権（ちょさくけん）」という言葉を耳にします。特にSNSが普及し、誰もが簡単に文章、写真、イラスト、動画を発信・利用できるようになった現代において、著作権は一部のクリエイターや大企業だけの問題ではなくなりました。

個人事業主や中小企業の経営者、あるいは日々の業務でウェブサイトの運営に携わる方々にとっても、著作権の正しい知識は「自社のコンテンツを守るため」、そして「他者の権利を侵害してトラブルになるのを防ぐため」に必須の教養となっています。

私はかつて特許事務所にて知的財産に携わっておりました。現在は「著作権相談員」として登録されている行政書士でもあります。今回はその視点から、意外と知られていない著作権のユニークな仕組みや、何が「著作物」として守られるのかという基本の線引き、そして万が一のトラブルを未然に防ぐための「予防法務」としての仕組みについて解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

「自分が長年大切に耕してきた農地を、そろそろ子どもに譲りたい」
「元気なうちに財産を整理して、子どもに生前贈与しておけば後々の憂いがないだろう」

このように考え、ご自身の所有する農地を生前贈与しようと検討される方は少なくありません。老後のライフプランや家族の将来を思い、良かれと思って決断される大変素晴らしいお考えです。しかし、一般的な宅地や建物と同じ感覚で農地の生前贈与を進めようとすると、法律の大きな壁に突き当たり、手続きが頓挫してしまうケースもあります。

農地法に定められている「農地法第3条」という規定です。農地は、日本国民の大切な食料を生み出す基盤であり、国によって非常に厳格な規制がかけられています。ご自身の財産であっても、親から子への贈与であっても、国のルールをクリアしなければ1平方メートルたりとも自由に譲り渡すことはできません。

本コラムでは、「農地法第3条」の基本的な仕組みを解説した上で、それを「生前贈与」に当てはめたときの高いハードル、そして実務上極めて重要な「相続」との決定的な違いについて、分かりやすく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

「誰も住まなくなった実家、この先どうしよう……」

「そういえば、近所にずっと空き家になっている家があって、台風のときとか少し心配……」

みなさんは、こんな風に思ったことはありませんか？

いま、日本全国で「空き家」の数が過去最高を更新し続けており、テレビのニュースや新聞でも取り上げられています。かつては「地方の過疎化にともなう問題」というイメージが強かった空き家ですが、現在では東京などの都市部や、住宅街でも深刻な問題になっています。

こうした背景から、国も「空き家を放置させないための法律」を強化しています。その中心にあるのが「空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」です。

この法律は、一見すると「ただ家を空けているだけの人には関係ない」と思われがちですが、実はすべての不動産所有者、そして将来実家を相続する可能性がある方にとって、絶対に無視できない重要な内容が含まれています。

今回は、空家特措法が作られた背景や現在の問題点、そして私たちが今から準備しておくべき対策について、分かりやすく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

「相続人調査」という言葉を聞くと、多くの方は「役所の窓口に行って、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をひと通り集めて、そこに載っている家族を確認すればいいのだろう」と思われるかもしれません。

最近では、全国どこの市区町村窓口からでも他地域の戸籍を取り寄せられる「広域交付制度」も始まり、戸籍を集めること自体のハードルは以前よりも下がってきました。

しかし、わたしたちが日々向き合う相続人調査は、単なる「戸籍の収集作業」ではありません。集まった戸籍という名の『歴史の記録』から、当時の法律を引っ張り出してきて、正しく意味を読み解くという、非常に専門性の高い業務なのです。

特に、亡くなられた方がご高齢の場合や、何世代にもわたって名義が古いまま放置されていたようなケースでは、現代の法律（現行法）の物差しだけでは絶対に解けない、明治・大正・昭和の法律の罠がいくつも仕掛けられています。
「戸籍を取得できること」と「戸籍を正しく読めること」の間には、実はとても深い川が流れているのです。

今回は、私が行政事務に携わっていた頃の経験を踏まえ、日本の相続制度の沿革と、戸籍を読み解くことの本当の難しさについて、一歩踏み込んでお話しいたします。

こんにちは。行政書士の落合です。

全5回でお届けしてきた「安心の設計図」シリーズも、いよいよ今回が最終回となりました。 これまで、元気なうちの「見守り契約」、体力が落ちたときの「財産管理等委任契約」、そして判断能力が低下した後の「任意後見契約」と、生前の安心を繋ぐバトンリレーについてお話ししてきました。

最終回となる今回のテーマは、人生の幕が閉じた「その後」を整える、「死後事務委任契約」です。 自分が亡くなった後のことなんて、自分ではどうしようもない——そう諦める必要はありません。最期の手続きまでを綺麗にデザインしておくことは、遺された方々への最大の優しさであり、あなた自身の人生を完璧に完結させるための大切なステップです。

こんにちは。行政書士の落合です。

全5回の連載も、いよいよ核心部分に差し掛かりました。第2回で「繋がり」を作る見守り契約を、第3回で「手足」となる財産管理等委任契約を解説してきました。

第4回となる今回は、これまでの準備をすべて形にし、あなたがあなたらしくあり続けるための砦、「任意後見契約」について深掘りしていきます。

こんにちは。行政書士の落合です。

全5回でお届けしている「安心の設計図」シリーズ。今回は第3回。

第1回では、認知症などで判断能力が低下した後に効力を発揮する「任意後見契約」について、第2回では、元気なうちから専門家と繋がっておく「見守り契約」についてお話ししました。

今回は、その中間地点とも言える重要な契約、「財産管理等委任契約」について詳しく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

前回は、将来への備えを盤石にするための「5つの設計図」の全体像（コラム参照）についてお話ししました。今回からはその設計図を一つずつ紐解いていきましょう。

第2回となる今回のテーマは、「見守り契約」です。
「契約」という言葉を聞くと、何か大層な手続きのように感じるかもしれません。しかし、見守り契約の本質を一言で表すなら、それは「専門家とゆるやかに、かつ確実に『繋がる』こと」にあります。 まだお元気で、身の回りのこともご自身でこなせる今だからこそ、なぜこの「繋がり」が必要なのか。
その理由を今日は詳しく解説していきます。

こんにちは。行政書士の落合です。

カレンダーの数字が切り替わる時期、あるいは季節の節目を迎えるとき、私たちはふと自分の持ち物や暮らしを整理したくなるものです。

人生の相談に乗る中で、私が大切にしている視点があります。それは、「人生の主導権を、最期まで手放さない」ということ。

「終活」という言葉が定着しましたが、どこか「人生の店じまい」のような、受動的な響きを感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私が提案したいのは、もっと能動的で前向きな「人生のセルフマネジメント」。

いつまでも自分自身の価値観を大切に、誰に気兼ねすることなく自由でいるために。今日は、未来の不安を「確信」に変えるための5つの設計図についてお話しします。

こんにちは。行政書士の落合です。

多くの経営者にとって、定款という存在はどのようなものでしょうか。法人を設立した際に、司法書士や行政書士に依頼して作成し、公証役場の手続きを経て、登記や銀行口座の開設、税務署への届出が終われば、そのまま金庫や棚の奥に眠っている……。そんな「形式的な書類」という認識で止まっている方が大半かもしれません。

しかし、ビジネスが動き出し、数年が経過した今、その定款をもう一度開いてみてください。そこにある規定は、現在の、そして「数年後のビジョン」にフィットしているでしょうか。

定款はよく「会社の憲法」とも呼ばれたりします。しかし、私はそれ以上に、事業の可能性を規定する「設計図」であり、未来を切り拓くための「地図」であると考えています。地図が古ければ、目的地に辿り着く前に道に迷い、最悪の場合は立ち往生してしまいます。

本コラムでは、将来的な経営のビジョンのために不可欠な、定款見直しの重要性について、実務の現場から見えてくる視点を交えて解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

前回のコラムでは、住まいを一つに限定しない新しい暮らし方として「ふるさと住民登録」をご紹介しました。

現在、総務省を中心に、関係人口の規模や地域との関係性を可視化するための「ふるさと住民登録制度」の創設が進められています。2024年に施行された、いわゆる「二地域居住促進法」を実効的なものにするためのデジタル基盤として、令和8年度以降の本格運用に向けた準備が加速しています。

最新の検討資料によれば、この住民登録の制度は「ベーシック」と「プレミアム」という2つのステージ（階層構造）が軸となっています。

本稿では、最新の報道内容も交えながら、それぞれのステージが持つ意味を詳しく解説します。

※本稿は、令和7年12月17日時点の総務省公報資料および、令和8年3月10日に報道された最新のニュースの内容に基づき作成しています。今後の閣議決定やガイドライン策定により詳細が変更される可能性がある点をご留意ください。

こんにちは。行政書士の落合です。

「今の住まいも大切だが、愛着のあるあの街とも深く関わりたい」
「将来、移住を考えているけれど、まずは緩やかにつながりたい」

今、日本各地で広がりを見せている「ふるさと住民登録制度」をご存知でしょうか。これは、住民票を移さなくても「第二の市民」として登録し、自治体から行政サービスや特典を受けられる制度です。

「一つの場所に定住する」という従来の当たり前を越え、自分にとって大切な場所を自ら選び、主体的に関わっていく。この「自立した関わり方」は、これからの時代の新しいスタンダードになりつつあります。

本稿では、二地域居住の制度も絡め、この制度の魅力と、活用にあたっての法務・実務的なポイントを詳しく解説します。国（総務省）の打ち出すこの制度にまた一つ、理解が増えると幸いです。