こんにちは。行政書士の落合です。

「終活」と聞いて、あなたはどんなイメージを抱くでしょうか。
「自分にはまだ関係ない」
「財産がたくさんある人が書くもの」
そう思っている方も、きっと多いことでしょう。

例えば、終活でイメージされる「遺言書」。単なる法律の書類ではありません。 それは、人生の最終章を、自分らしく締めくくるためのメッセージであり、愛する家族、資産を譲り渡したい方への最後の贈り物なのです。

以前、遺言書の大切さなどについてはコラムで記していますが、今回は私がこれまでに向き合ってきた中で、心に深く残る、ある出来事を交えてお伝えしようと思います。それは、役所の窓口で起きたちょっとした感動的な物語でした。エピソードを交えたコラムとなります。よろしければ最後までお読み下さいますと幸いです。

こんにちは。行政書士の落合です。

「建物を所有しているけど、消防法って難しそう…」 「もしもの時に、きちんと対応できているか不安…」

日々の業務や生活で忙しい建物のオーナー様の中には、このように感じている方も少なくないのではないでしょうか。消防法の手続きは複雑で、専門的な知識が必要なため、どこから手をつけていいか分からないという声もよく耳にします。

しかし、消防法の手続きは、建物の安全を守るだけでなく、オーナー様ご自身の責任と財産を守るためにも非常に重要です。

このコラムでは、建物のオーナー様が特に知っておくべき消防法の手続きのポイントを、短くまとめてみました。

日ごろからの意識づけも大切なことですのでぜひご一読ください。

こんにちは。行政書士の落合です。

今回は、「消防設備」に関する手続きについてお話ししたいと思います。

消防設備業者の方々は、日々の点検や工事、保守業務で大変お忙しいことと思います。しかし、その業務を遂行する上で、書類作成や行政への届出といった煩雑な手続きに、多くの時間と労力を費やしていませんか？

「本業に集中したいのに、書類仕事が多すぎる…」

「手続きのミスで、せっかくの仕事が滞ってしまった…」

もし、あなたがこのような「困った！」を抱えているのであれば、その悩みを解決するヒントを、このコラムでお伝えしたいと思います。

こんにちは。行政書士の落合です。

前回のコラム（参照）では、そもそも「家族信託」とは何か、その全体像について解説しました。ご自身の財産を家族に託すことで、将来の様々な不安に備えられる、とても柔軟な仕組みだということをご理解いただけたかと思います。

今回は、その家族信託がどのようなご家族に向いているのか、そして逆に、向いていないのはどんなケースなのかを、具体的な事例を交えながら詳しく解説してまいります。最近注目の家族信託。ご自身の状況に本当に家族信託が必要なのか、判断する上でのヒントになれば幸いです。

こんにちは。行政書士の落合です。

人生100年時代と言われる現代、私たちの老後の生活や、大切な資産をどのように守り、次世代に引き継いでいくかは、誰にとっても重要なテーマです。認知症の不安、相続のトラブル、そして遺言だけでは解決できない長期的な課題に備えるため、今「家族信託」という資産管理の手法が注目を集めています。

本コラムでは、家族信託がどのような仕組みで、どのようなメリットがあるのか、そしてどのような点に注意すべきかについて、分かりやすく解説していきます。

こんにちは。行政書士の落合です。

人生100年時代と言われる現代、私たちは誰もが「もしも」の時に備える必要があります。特に、認知症などで判断能力が低下した際、ご自身の財産管理や生活、医療に関する意思決定をどうするのか、不安を感じる方も少なくないのではないでしょうか。

今回は、そうした将来の不安を解消し、ご自身の「安心」を自分でデザインできる「任意後見契約」について、行政書士の視点から詳しく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

大切なご家族のために遺言書を作成しようと考えている方、あるいは、遺言書が見つかったけれど、何から手をつけて良いか分からないと悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。遺言書は故人の最後の意思表示であり、その想いを実現するための大切なツールです。しかし、「遺言書があるからもう安心」と考えるのは、実は少し早計かもしれません。遺言書があっても、それが確実に実行されるためには、「遺言執行者」の存在が非常に重要になります。

遺言執行者とは一体どんな役割を担い、なぜその存在が必要なのでしょうか？ このコラムでは、遺言執行者の基本から、その具体的な職務、選任方法、そして行政書士がどのようにサポートできるのかについて、行政書士の視点から詳しく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

不動産業界に参入しようと考えている皆さん、あるいは事業拡大を検討している企業様、宅地建物取引業（宅建業）の許可は、その第一歩として不可欠なものです。しかし、「許可申請って難しそう」「どんな書類が必要なの？」と、その手続きの複雑さに戸惑っている方も少なくないでしょう。

宅建業の許可は、単に書類を揃えれば良いというものではありません。法律で定められた厳しい要件を満たし、その後の適正な事業運営が求められます。

この記事では、宅建業許可の基本から、申請手続きの具体的な流れ、そして許可取得後の維持管理のポイントまで、行政書士の視点から詳しく解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

「終活」という言葉が広まり、遺言書を書くことの大切さは広く認識されるようになりました。しかし、私たちは「もしも」の時に備えて、本当に必要な対策を全てできているでしょうか？

行政書士として、終活や相続に関するご相談をお聞きする中で、「遺言書だけではカバーできない、もう一つの大切な生前対策」として、私がお勧めしているのが『死後事務委任契約』です。

大切な家族に、最後の最後まで負担をかけたくない。自分の意思を尊重して、きちんと見送ってほしい。そんな願いを持つあなたにこそ、この契約について知っていただきたいのです。

この記事では、「死後事務委任契約」とは何か、なぜ今これが必要とされているのか、そして行政書士がどのようにあなたをサポートできるのかを、具体的な疑問に答えながら、ゼロから徹底解説します。

こんにちは。行政書士の落合です。

突然訪れる「相続」は、多くの方にとって人生で経験することの少ない、しかし避けては通れない大切な出来事です。大切な家族を亡くした悲しみの中、慣れない手続きの山に直面し、「一体何から手をつければいいの？」「誰に相談したらいいんだろう？」と途方に暮れてしまう方は少なくありません。

私も行政書士として、相続に関するご相談を伺っています。その中で共通して感じるのは、みなさまが抱える「分からない」という不安、そして「トラブルなく円満に済ませたい」という切実な願いです。

この記事では、そんなあなたの疑問や不安を解消するために、行政書士の私が「相続のゼロのゼロ」から、手続きの具体的な流れやポイント、そして専門家である私たち行政書士がどのようにみなさまの力になれるのかを、分かりやすく徹底解説します。この記事で、きっと相続への第一歩を踏み出す勇気が湧いてくるはずです。

こんにちは。行政書士の落合です。

「相続」と聞くと、現在の民法で定められた「法定相続分」や「遺産分割協議」を思い浮かべる方がほとんどでしょう。しかし、日本の長い歴史の中には、まったく異なる相続の仕組みが存在していました。それが、戦前の旧民法に定められていた「家督（かとく）相続」です。

現代ではこの家督相続制度は廃止されていますが、実は今でも、この制度が関係してくるケースが少なからず存在します。特に、何代も前の相続が関係する古い不動産の登記や、家族間で「家は長男が継ぐもの」という昔ながらの考え方が根強く残っている場合に、思わぬトラブルの火種になることがあるのです。

わたくしが亡くなった方の手続きや調査を進める際、誰が相続人になるのか、財産を誰が承継するのかが現代の常識とは全く異なる結果になるという困惑が、本当に多く見られます。この「ズレ」が、古い時代の相続登記が放置された不動産などで、現代の私たちに複雑な問題として現れてくるのです。

このコラムでは、家督相続とは具体的にどのような制度だったのか、なぜ廃止されたのか、そして現代においてどのように影響してくるのかを行政書士の視点から分かりやすく解説します。
「うちの古い土地も関係あるかも？」「親が『家を継げ』と言っているけど…」と思い当たる節のある方は、ぜひご一読ください。

こんにちは。行政書士の落合です。

フリマアプリやネットオークションが私たちの生活に浸透し、不要になった洋服や読み終わった本、使わなくなった家電などを手軽に売買できる時代になりました。スマホ一つで誰でも簡単に「売る側」になれる今、多くの人が抱く疑問があります。「これって、商売になるの？」「何か特別な許可っているの？」と。

実は、個人が趣味の延長で中古品の売買を繰り返したり、副業として利益目的で中古品を扱ったりする場合、知らず知らずのうちに「無許可営業」となっている可能性があるのです。警察庁のデータによると、無許可営業による摘発も実際に発生しています。

そこで今回は、現代のビジネスシーンにおいて避けては通れない「古物商許可」について、その基本から取得のポイント、そして行政書士のサポートまで、わかりやすく解説していきます。

こんにちは。行政書士の落合です。

夕暮れ時、ふと見上げると、ぽつんと灯りのない家が目に入ることがあります。あるいは、通勤途中に、雑草が生い茂り、ひっそりと佇む家を目にすることもあるかもしれません。こうした光景は、もはや珍しいものではなくなりました。実はこれこそが、今、私たちの社会が抱える大きな課題、「空き家問題」の現実なのです。
今日は、この空き家問題がなぜこれほどまでに深刻化しているのか、そして、それが私たちの生活にどう関わってくるのかを、詳しく見ていきましょう。

こんにちは。行政書士の落合です。
行政書士を名乗るようになり、ありがたいことにいろんな方にお会いする機会があります。それと同時に「行政書士って何をするひと？」というお声もあります。
わかりやすく述べると行政書士は、私たちの日常生活や企業の経済活動において、実に多岐にわたる重要な役割を担う、まさに「街のよろず法律家」とも呼べる存在なのです。
今回は、この行政書士という、その仕事の奥深さについて、わかりやすくご紹介します。イメージがしづらかった方はどうぞ参考になさってみて下さい。
 

こんにちは。行政書士の落合です。

現代社会において、産業廃棄物の適正な処理は、環境保護の観点だけでなく、企業の持続可能な経営においても極めて重要な課題となっています。企業の社会的責任（CSR）が問われる時代において、廃棄物の不適切な取り扱いは、企業イメージの失墜、法的罰則、そして事業継続の危機に直結しかねません。

こうした背景の中で、産業廃棄物の収集運搬を業として行う際に必須となるのが「産業廃棄物収集運搬業許可」です。単なる手続きだと思われがちですが、この許可証こそが、あなたの事業が社会から信頼され、安定的に成長していくための「パスポート」となるのです。

特に、建設業を営む皆様の中には、「建設業許可を持っているから大丈夫だろう」「下請けに任せているから関係ない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。実は、建設業許可（参照コラム）と産業廃棄物収集運搬業許可は建設工事を適法かつ円滑に進める上で、密接な関係にあります。

今回は産業廃棄物収集運搬業許可について取り上げてみましょう。

こんにちは。行政書士の落合です。

建設業界で活躍される皆さま、そしてこれからその道を志す方々へ。皆さんの事業を次のステージへと導く、強力な「パスポート」があることをご存じでしょうか。それが「建設業許可」です。単なる手続きだと思われがちですが、実はこの許可証こそが、ビジネスに計り知れないメリットをもたらし、未来を切り拓く鍵となるのです。

建設業許可について今回は触れていくことにいたします。

こんにちは。行政書士の落合です。
「伝統的建造物群保存地区」
あまり馴染みがないかもしれませんね。日本の歴史的な建物や町並みを保存するために指定された地区です。この制度は、1975年に文化財保護法の改正によって導入され、城下町や宿場町、寺社の周辺にある歴史的な集落を対象としています。
文化庁のウェブサイトによると、令和6年8月15日現在で、106市町村で129地区が「重要伝統的建造物群保存地区」として選定されているとのことです。

このような地区は、建物の修繕等、行政によって制限がかけられていますが、その制限の中でいかにうまく保存をしていくか。そんな地区が存在することを、今回はぜひみなさまと共有できますと幸いです。

また、伝建地区についてのご相談もお受けしておりますので併せてお気軽に、下記お問合せフォームのリンクよりどうぞ。

こんにちは。行政書士の落合です。

前回は、身近なネットショッピングを例に電子消費者契約法（参照コラム）について触れましたので、今回は併せて知っておきたい、「特定商取引法」についてまとめております。

私たちの日常生活は、さまざまな商取引によって成り立っています。インターネットの普及により、自宅にいながらにして商品を購入したり、サービスを申し込んだりすることが当たり前になりました。しかし、その利便性の裏側には、悪質な業者による不当な勧誘や、消費者が十分な情報を得られないまま契約してしまうといったトラブルも潜んでいます。

このような消費者トラブルから消費者を守るために制定されたのが、「特定商取引に関する法律」（以下、特定商取引法）です。
この法律は、特定の取引形態において、消費者が安心して取引できるよう、業者に対してさまざまな規制を課し、消費者の権利を保護することを目的としています。本コラムでは、特定商取引法の概要から、その重要性、具体的な規制内容、そして最新の改正動向まで、詳しく解説していきます。

こんにちは。行政書士の落合です。

インターネットが私たちの生活に深く根ざし、オンラインでのショッピングやサービスの利用は、もはや日常の一部となっています。
スマートフォン一つで、いつでもどこでも、世界中の商品やサービスにアクセスできる便利な時代です。しかし、この便利さの裏側には、時に思わぬトラブルが潜んでいることも事実です。

「クリック一つで契約が成立してしまった」
「誤って申し込んでしまったのにキャンセルできない」「表示された内容と違うものが届いた」・・
 

このようなデジタルならではの契約トラブルから私たち消費者を守るために、2001年（平成13年）4月に施行されたのが「電子消費者契約及び電子承諾通知ファイルに関する民法の特例等に関する法律」、通称「電子消費者契約法」です。

本コラムでは、この電子消費者契約法が、具体的に私たち消費者をどのように保護しているのか、そのポイントと、安心してネット取引を利用するための注意点について、詳しく解説していきます。

こんにちは。行政書士の落合です。

私たちの足元、そして屋根の上で、日々静かに発電を続ける太陽光パネル。再生可能エネルギーの主力として、地球温暖化対策やエネルギー自給率向上に多大な貢献をしてくれています。多くの太陽光発電施設を見かけるようになりました。

しかし、この「陽の光が照らす未来」の裏側には、避けては通れない「影」が存在します。それが、太陽光パネルの大量廃棄問題です。

今後、導入された多くのパネルが寿命を迎え、廃棄物として排出されるピークが到来すると言われています。この問題に、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。

今日は、太陽光パネルの廃棄物問題の現状と将来予測、その課題、そして私たちにできる対策について、詳しく掘り下げていきたいと思います。