１｜　相続が始まったら「まず何をするべき？」～故人の遺志を尊重し、手続きの第一歩を踏み出そう〜

　　　○相続発生後、初期にやるべきことリスト

 

２｜「誰に頼ればいいの？」〜相続手続きをスムーズに進める専門家活用術〜

　　(1) 相続手続きにおける専門家の役割分担
　　(2) 行政書士に相続を依頼する「本当のメリット」

 

３｜　「トラブルなく円満に済ませたい！」〜遺言書が導く、家族の笑顔と安心〜

　　(1) 「まだ早い」は間違い！遺言書は「最後のラブレター」
　　(2) 失敗しない遺言書の選び方と行政書士のサポート
　　(3) 遺産分割協議をスムーズに進めるには
　　

４｜　「損をしたくない！」〜相続税と「負の財産」を見逃さない対処法〜

　　(1) 相続税はかかるの？知っておくべき「基礎控除」
　　(2) プラスだけじゃない！「負の財産」と相続放棄の注意点

５｜　まとめ　～相続は「知る」ことから。そして「行政書士」を頼ることから～

 

相続は、被相続人（亡くなった方）が亡くなった瞬間に発生します。しかし、悲しみに暮れる中で、すぐに全ての法的手続きを進める必要はありません。まずは落ち着いて、初期にやるべきことを確認しましょう。

○相続発生後、初期にやるべきことリスト

•  死亡届の届出（７日以内）
  故人が亡くなられたら、まず市区町村役場へ死亡届を提出します。これにより、火葬許可証が発行され、葬儀を執り行うことができます。一般的には、葬儀社が代行してくれることが多いですが、期限がある重要な手続きです。

• 遺言書の有無の確認
  故人が遺言書を残しているかどうかを確認します。自宅の金庫や書斎、貸金庫、あるいは公正役場などを探してみましょう。遺言書が見つかった場合、その内容が遺産分割に最も優先されます。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要になることもあります（法務局で保管されていた遺言書を除く）。

• 役所関連の手続き
  世帯主の変更届け、国民健康保険・後期高齢者医療制度の資格喪失手続き、介護被保険者証の返却、税務関係の手続きなど、その方の状況に応じた手続きが必要となります。

• 葬儀・初七日の手配
  悲しみの中ですが、葬儀は故人を見送り、遺族が気持ちに区切りをつけるための大切な儀式です。故人の意思や宗教、宗派に沿って執り行います。

• 相続人の確認と把握
  故人の「誰が」相続人になるのかを特定します。戸籍謄本を辿って、漏れがないように確認することが極めて重要です。この調査が不十分だと、後々になって「こんな相続人がいたの！？」という予期せぬトラブルの原因になることがあります。

• 相続財産の調査
  故人がどのような財産（プラスの財産：預貯金、不動産、株式、自動車、貴金属など。マイナスの財産：借金、未払い金、保証債務など）を持っていたかを調査します。金融機関への残高照会や不動産の固定資産評価証明書の取得などが必要です。特に、プラスの財産だけでなく、負の財産（借金など）の有無もしっかり確認することが非常に大切です。

• 遺産分割協議の準備
  相続財産と相続人が確定したら、いよいよ「誰がどの財産をどれだけ相続するのか」を、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行います。

 

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相続手続きは非常に多岐にわたり、それぞれ専門性が求められるため、一つの専門家だけで全てを解決できるわけではありません。しかし、それぞれの専門家が担う役割を知っておけば、効率的に手続きを進めることができます。

 

(1) 相続手続きにおける専門家の役割分担

行政書士

• 役割
  相続人調査（戸籍収集、法定相続情報証明取得）、相続財産調査の一部（財産目録作成支援）、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援（自筆証書遺言、公正証書遺言）、自動車や預貯金口座、株式などの名義変更…など。
• 強み
  相続手続きの全体像を把握し、必要な書類作成や調査を幅広くサポートできる「街の法律家」です。ワンストップで窓口となり、他の専門家との連携もスムーズに行えます。

 

弁護士

• 役割
  遺産分割協議がまとまらない、相続人間で紛争がある、調停や審判が必要な場合など、法的な紛争の解決が主な役割です。

税理士

• 役割
  相続税の申告と納税に関する専門家です。相続財産が基礎控除を超える場合や、節税対策が必要な場合に相談します。

​司法書士

• 役割
  不動産の相続登記（名義変更）の専門家です。不動産を相続する際には必須の専門家となります。

 

(2) 行政書士に相続を依頼する「本当のメリット」

「自分でやれば費用がかからないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、複雑な相続手続きを専門家である行政書士に依頼することには、費用以上の大きなメリットがあります。

時間と労力の節約
相続手続きは、膨大な書類の収集や作成、役所や金融機関とのやり取りに多くの時間と手間がかかります。特に仕事が忙しい方や遠方に住んでいる方にとって、これらの作業を代行してもらえるのは大きなメリットです。

法的な正確性の確保
遺産分割協議書や遺言書など、法的に重要な書類の作成には専門知識が必要です。不備があると後々トラブルの原因になったり、手続きが進まなかったりします。行政書士は、最新の法令に基づいて正確な書類を作成し、無効になるリスクを防ぎます。

 

「争族」の未然防止
遺言書作成支援では、遺留分などの法的な側面だけでなく、故人の「想い」を形にするお手伝いをします。また、遺産分割協議の際には、中立的な立場でアドバイスを行うことで、感情的な対立を避け、円満な話し合いをサポートできます。

 

見落とし・抜け漏れの防止
相続人調査や財産調査は、素人では見落としがちな隠れた相続人や負債が存在することもあります。行政書士は専門的なノウハウで徹底的に調査し、後から問題が発覚するリスクを最小限に抑えます。

 

精神的な負担の軽減
大切な人を亡くした直後は、心身ともに疲弊しているものです。慣れない手続きのストレスから解放され、故人を偲ぶ時間や、残された家族と向き合う時間を大切にできます。

 

 

相続で一番避けたいのは、家族間での争いです。故人の想いを尊重し、遺された家族が笑顔で過ごせるようにするために、遺言書の存在は極めて重要です。

 

 

(1) 「まだ早い」は間違い！遺言書は「最後のラブレター」
先日のコラムにも載せましたが（参照：コラム）、「遺言書は高齢になってから書くもの」「うちは家族仲が良いから必要ない」と考えている方もいるかもしれません。しかし、どれほど仲の良い家族でも、いざ相続となると、金銭や感情が絡み、トラブルに発展するケースは少なくありません。

遺言書は、あなたの「最後の意思表示」であり、遺される家族への「ありがとう」や「ごめんね」といった「想い」を伝える手段でもあります。遺言書があれば、遺された家族はあなたの意思を尊重し、遺産分割を進めることができます。

 

(2) 失敗しない遺言書の選び方と行政書士のサポート
遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身に合ったものを選ぶことが大切です。

自筆証書遺言

• 特徴
  全文・日付・氏名を自筆し、押印が必要です。財産目録はパソコン作成も可能。費用はかかりません。

• 注意点
  形式不備で無効になるリスクや、紛失・偽造の恐れがあります。法務局の遺言書保管制度を利用すれば、これらのリスクを減らせ、検認手続きも不要になります。

• 行政書士の役割
  法的に有効な遺言書が書けるよう、書き方のアドバイス、必要な情報の整理、文案の作成をサポートします。保管制度の利用に関する手続きもご案内します。

​公正証書遺言

• 特徴
  公証人が作成し、公証役場に原本が保管されます。法的に最も有効性が高く、無効になる心配がほとんどありません。検認手続きも不要です。

• 注意点
  公証人手数料がかかり、証人2人が必要です。

• 行政書士の役割
  遺言内容の綿密な打ち合わせ、必要書類の収集、公証人との調整、証人の手配まで、公正証書遺言作成の全プロセスをサポートします。これにより、お客様は安心して遺言書を作成できます。

 

(3) 遺産分割協議をスムーズに進めるには
遺言書がない場合や、遺言書に記載のない財産がある場合は、相続人全員による遺産分割協議が必要です。この協議を円満に進めるためのポイントは以下の通りです。

• 全員参加が原則
  相続人全員が協議に参加し、全員の合意が必要です。一人でも欠けたり、反対したりすると、協議は無効となる可能性があります。

• 「法定相続分」はあくまで目安
  民法で定められた法定相続分（配偶者や子、父母、兄弟姉妹の割合）は、あくまで目安です。必ずしもその通りに分けなければならないわけではありません。故人への貢献度（介護など）や、生前の贈与などを考慮し、全員が納得できる「公平感」を大切にした話し合いが重要です。

• 遺産分割協議書の作成は必須
  協議がまとまったら、後々のトラブルを防ぐために、必ず「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名・実印で押印します。この書類は、不動産登記や預貯金の払い戻しなど、様々な手続きで必要不可欠です。

• 行政書士の役割
  複雑な相続人調査や財産調査を代行し、正確な遺産分割協議書を作成することで、後の手続きを円滑に進め、トラブルの芽を摘みます。感情的になりやすい話し合いの場面では、中立的な立場からアドバイスし、円滑な合意形成をサポートします。

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相続財産は、預貯金や不動産のようなプラスの財産だけでなく、借金や未払いのローン、保証債務といった「負の財産」も含まれます。これらも相続の対象となりますので、必ず調査が必要です。故人が多額の借金を抱えていた場合、相続人になってしまうと、その借金を全て引き継ぐことになります。

相続放棄とは
負の財産がプラスの財産を明らかに上回る場合など、相続したくない場合に利用できるのが「相続放棄」です。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされ、一切の財産（プラスもマイナスも）を相続しなくなります。

相続放棄の期限
相続放棄には厳格な期限があり、原則として、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。この期限を過ぎてしまうと、原則として借金も含めて全てを相続することになってしまうため、十分な注意が必要です。

負の財産の見つけ方
故人の借金は、目に見えにくいケースも少なくありません。消費者金融からの借り入れ、連帯保証債務、滞納している公共料金など、多岐にわたります。心当たりのある金融機関への照会や、自宅に届いている郵便物の確認、信用情報機関への開示請求などが調査の糸口になります。

行政書士の役割
財産調査の段階で負の財産の有無や内容を確認し、情報提供を行います。また、相続放棄の期限が迫っている場合など、時間的な制約がある中で、必要に応じて司法書士や弁護士と連携し、相続放棄の手続きをサポートします。

 

相続は、誰にとっても「分からない」ことだらけで、不安が先行しがちです。しかし、今日この記事で解説したように、「何を知るべきか」「誰に頼るべきか」を事前に把握することで、その不安は大きく軽減されます。

情報収集の大切さ
漠然とした不安を解消するためには、まずは正しい情報を集めることが第一歩です。

期限の意識
死亡届、相続放棄、相続税申告など、相続には様々な期限が設けられています。これらの期限を意識して行動することが、後のトラブル回避につながります。

専門家活用のメリット
相続手続きは多岐にわたり、専門知識と時間、そして複雑な書類作成が求められます。行政書士などの専門家を上手に活用することで、手続きの負担を劇的に減らし、法的な正確性を確保し、何よりも大切な家族間の円満な関係を守ることができます。

行政書士である私は、相続手続きに関するお悩みや疑問に対し、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、最適なサポートを提供することをお約束します。ご自身だけで抱え込まず、まずはご相談ください。あなたの不安を安心に変え、円満な相続を実現するためのお手伝いをさせていただきます。