任意後見契約

任意後見契約では、本人が信頼できる後見人を自由に選ぶことができます。これにより、将来判断能力が低下した場合に、本人の意向に沿ったサポートを受けることが可能です。

一方、法定後見（成年後見人等）は、本人の判断能力が低下した後に、親族や関係者が家庭裁判所に申し立てを行うことで始まります。具体的には、認知症や精神障害などにより判断能力が不十分な場合に適用されます。
法定後見人（成年後見人等）は家庭裁判所によって選任され、法律に基づいてその権限が定められます。

このように任意後見人とは、本人が選んだ人であり、家庭裁判所による選任は必要ありません。

任意後見契約は、本人の希望に基づいて内容を自由に設定できます。これにより、ニーズや状況に応じた柔軟な支援が可能となります。
法定後見（成年後見人等）は、家庭裁判所の審判次第で、後見人へ任せられる範囲が決まります。

自由にまかせる範囲を決められるのは大変大きなメリットです。

任意後見契約に、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約、遺言、の一部、または全部を組み合わせるような形で、よりサポート体制を整えて、万全な準備をすることが可能です。

見守り契約は、任意後見契約が効力を発生する前に締結される契約です。この契約の主な目的は、契約者の判断能力が低下していないかを定期的に確認することです。任意後見契約を結ぶ予定の後見人が、契約者と定期的に連絡を取り、健康状態や生活環境をチェックする役割を果たします。このようにして、判断能力が低下した際に迅速に家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てを行うための準備を整えることができます。

任意後見契約は、判断能力が低下してから効力を発揮しますのでそれまでの財産管理についての取り決めは財産管理契約でおこないます。
判断能力が低下する以前から財産の管理をまかせたいという方もいらっしゃいます。その方にはこの財産管理契約はとても有効です。いつからおまかせするのか、も自由に決められます。

亡くなった後、基本的には任意後見契約や財産管理契約の代理権は消滅します。代理権が消滅すると、ご遺体の引き取り、葬儀、事務手続きなど…行うことができなくなります。自分の信頼する人に死後の事務手続きもしっかり託したいとお考えの方には死後事務委任契約をおすすめします。

亡くなった後のサポートをするもうひとつの遺言。これは財産をどのように分割するのかを記したものです。当事務所では死後事務委任契約（死後の事務手続きについて）と遺言（財産の分割について）は、セットにしておすすめしています。それによって、事務的なことと財産のこと両方をスムーズに手続きをおこなうことにつながるからです。